関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。
しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。
ただ、業務が関市の場合、市民環境部と健康福祉部にまたがったり、個人情報も取り扱うということから、ただごみを回収すればいいとは思っていません。先ほども言いましたが、安否確認や独り暮らしのお年寄りなどの困ったことのニーズ調査も兼ねると思います。 日本一住みよいまち関市を目指すためにも、正規職員が関わった収集体制が望まれますが、その実施体制についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
本市においては、岐阜県から支援要請があった場合に、市長公室を窓口とし、市民環境部、健康福祉部がそれぞれ支援体制を整えております。 なお、これまでに市独自の支援として、自宅療養者１世帯に対し、食料や乳児のミルクを自宅までお届けしております。 今後も岐阜県と連携しながら、自宅療養者の支援や感染に不安をお持ちの市民の方の相談に対応し、第６波を乗り切れるよう、力を尽くしてまいります。
また、この自衛官募集協力事務の一部として、市民環境部市民課は自衛隊の申請に応じて、住民基本台帳から18歳、22歳の氏名・住所・生年月日・性別を記載した名簿を作成して、自衛隊に無償で提供しています。 令和２年度の場合、18歳858名、22歳796名、合計1,654名の名簿が市民課から自衛隊に提供された。この名簿が令和３年度の自衛官募集に利用されるとのことです。
そのため本市では、県からの依頼に備え、自宅療養に関する市の総括的な窓口を市長公室、県と同様に健康フォローアップ班を健康福祉部、現地対策及び食料支援を主に市民環境部を担当として自宅療養の支援に当たる体制を市としても構築しているというものでございます。 市といたしましては、今後とも岐阜県と連携しながら自宅療養者の支援をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
そのマイナポイントに係る補助金も国から来ておりまして、これは私ども市民環境部、市民課が窓口ではないんですが、ほかの部局で窓口となって申請し、その分も分配して使っておることで、ほぼ100％そうしたお金でこの事務経費が賄われております。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。
新年度予算では総額で約５億7,000万円、市民環境部でごみ収集運搬、塵芥処理等で１億3,275万円、下水道課でし尿処理、汚泥運搬等で４億3,715万円の委託事業を３社に独占してやらせるというやり方です。こうしたことをこれ以上続ける理由は全くありません。当局は改善を図る姿勢は見られません。
今回、環境部の精読において、普通ごみの来年度収集体制について、民間委託を拡大するとの説明がされました。 これまで、行政改革の名の下に、収集業務については、直営のごみ収集業務で、平成８年を皮切りに民間委託への委託化が始まり、令和２年度で収集量における直営と民間委託の比率は、直営４９％、民間委託５１％になっています。
23．エコフェスタ開催負担金 ＜概要＞ ┌────┬─────────────────────────────────┐ │所管 │環境部 低炭素・資源循環課 │ ├────┼─────────────────────────────────┤ │説明区分│開催負担金 │ ├────┼──────────
初めに、健康福祉部の後藤部長さん、市民環境部の市原部長さん、基盤整備部の後藤部長さんをはじめ、この３月に定年退職される職員15名の皆様方、長年にわたりまして関市の発展のため御尽力いただき、誠にありがとうございました。 今年は新型コロナの影響で、安桜会の懇親会も残念ながら中止となりましたので、この場を借りて御礼申し上げます。
生活環境部資料No.1-1、右上の通番は23ページを御覧いただきたいと存じます。 地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律により、市町村は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することとされております。
とりわけ環境部の皆さんにおかれましては、市民から排出される大量のごみ回収を毎日行っていただいており、その中にもウイルス付着の危険性があるわけですけれども、感染拡大防止を徹底した上で業務遂行いただいていることに御礼を申し上げます。 そのごみのうち資源分別回収で廃棄されている古紙などは、リサイクル可能であることから、市民が分別して排出することで環境面にやさしい対策につながっています。
このうち、生活環境部所管を除く総務環境委員会に関する事項につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。議案の69ページをお願いいたします。 2歳出の款2総務費、項1総務管理費の目6電算管理費につきましては、269万円を補正し2億8,961万円とするもので、財源は、一般財源でございます。節12委託料143万円は、システム構築委託料を計上しております。
例えば、当羽島市におきましても、環境部が発案をしてくれました生ごみの減量化のためのいわゆる三角ポストというんですかね、これを子供さんに、児童・生徒にお願いをして、家庭のお母さん、お父さんに、これでやると水切りできますよというのも、私は行動経済学の中での環境を目的としたナッジ効果の先進事例ではないかと考えております。
これまで環境部では、収集業務のうち、平成８年及び平成１１年には普通ごみ収集業務の一部を、そして、本年４月からは缶収集業務を委託化したところであります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃掃法におきましては、市町村に対して一般廃棄物処理に対する統括的責任が課せられており、その責務を果たすためには、着実に一般廃棄物を処理することができる体制を確保することが必須であります。
生活環境部資料No.3、右上の通番は22ページを御覧頂きたいと存じます。 地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律により、市町村は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することとされております。
その後、討論へと移行したところ、環境部はごみ収集車等、車の利用が多く、事故発生のリスクが高いことには一定の理解を示されたものの、再発防止を強く要望され、交通安全に対する職員への周知徹底を求められたところでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本年１月２２日付、廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について及び同月３０日付、廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等についての２つの環境省通知に従い、環境部では、市職員のみならず、収集業務や施設の運転管理に携わる委託業者にも感染症防止に必要な情報の提供を行い、対策に取り組んでまいりました。